ベトナムの介護技能実習生を受入れる資格は日本企業に持っているのでしょうか？

Masumitsu Yutaka
2020年1月3日
読了時間: 4分

こんにちは、益満豊（ますみつゆたか）です。

海外から日本へ介護人材受け入れとして2008年に始まった、介護に特化した制度で

EPAという制度があります。

EPAというのは経済連携協定といってフィリピン、インドネシアで始まりました。

そして2014年にベトナムからも日本の介護現場で受け入れ可能になりました。結果としておよそ10年間でたった3000名程度のようです。

そして2017年）11月、『外国人技能実習制度』に『介護』が新たな職種として加わりました。ベトナムでは日本への介護技能実習生を送り出すにも介護の分野として扱うためのベトナム国内のライセンスが必要でどの会社でも送り出せることではありません。

そして、ベトナム政府としてもそこは慎重にライセンスを発行しているようにみえます。

下記の送り出し機関13社

【ハノイ】

・HOANGLONGCMS

・LOD CORP

・VINAMEX

・JVS GROUP

・CEO

・Thinh Long

・TLC

【タインホア】

・VNJ

【ホーチミン】

・SAIGON INSERCO

・NHHK

・TOCONTAP SAIGON JSC

・DG CO., LTD

・MIRAI HUMAN

↑某インターネットで介護の送り出しのライセンスを申請している企業。

すでにベトナム政府から許可されていて、日本企業の受け入れ前の面接も完了していて在留資格認定申請を進めている企業もありますが、この13社がライセンスが全て発行されている状態なのかはまだわかりません。

介護の受け入れ見込人数として5年間で5万人から6万人と大幅に増える見込みらしいです。

とはいうものの日本の団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護の現場では34万人が不足するとも言われています。

これだけの介護の人材を確保するのは容易なことではありません。

日本の人手不足の深刻さは今に始まったものではないですが、特に介護の分野においての人手不足というのは深刻な問題でしょう。

他の職種として製造業などは海外で製造を分散したりなども行えます。

建設業においては海外のワーカーが決められた基準の作業を行なってもらえれば建物などは完成します。

しかし、介護の分野においてはそもそも対人相手です。

コンビニやレストランのように差し支えないマニュアルで対応すれば良い作業にとどまらない職種ですよね。

人手不足の深刻さは日本人への人権の尊重に対しても危うい状況であると思います。

ベトナム人の技能実習生が日本の介護の現場で働くとしても、彼ら彼女らの母国の文化を尊重したとしても日本のやり方や規律に徹底してしたがってもらわなければならないでしょう。

日本の介護保険制度によって介護施設などのサービス内容も定められていますので日本へきていただいで介護職に就労していただく立場としてもとても苦難を強いられるでしょうからその課題についてもしっかり制度を検討しなければならないですし、日本の施設側も受け入れる体制を整えてあげないといけないわけですね。

介護現場の人手不足を人手では補えるわけではないですので、ITや機械工学などでその補えない人手を埋めれるように日本政府が補助金などをだしたり、大学や企業が開発をしてくれているようですが、今この時に人材の足りていない施設で一生懸命働いてくれている介護人材に対してなんらかの補助などを出してあげれることが将来の介護人材の確保確率をあげられることではないかと考えています。